ホーム 技術 公共・医療・福祉業 人材・教育業 ジャーナリズム 社会・政治

法改正伴い規制 電磁石銃を回収 警視庁

2024-07-06 HaiPress

警視庁が無償で引き取った、いずれも自作の電磁石銃2丁=警視庁で

銃刀法改正で新たに規制対象となり、所持が原則禁止となる「電磁石(でんじしゃく)銃」(コイルガン)の無償引き取りを、警視庁が始めた。

電磁石銃は「電磁石の磁力で金属製の弾丸を発射する銃で、人命に危険を及ぼし得るもの」と定義。改正法の施行日(6月14日の公布日から9カ月以内に決定)から6カ月間の経過期間を過ぎると、廃棄するか、許可を取らなければ不法所持となる。3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。

同庁生活環境課によると、電磁石銃の製造は簡単で海外では娯楽の一種となっている。国内でも実験用に使われるなどしている。同課は経過期間の終了まで、銃本体や部品、弾丸などの無償引き取りを東京都内各署で行う。ホームページや交流サイト(SNS)などでも周知を図る。

同課の担当者は「住んでいる自治体で廃棄する場合は、費用がかかったり、断られたりするケースがある。安全のためにも、無償引き取りを活用してほしい」と呼びかけている。(小倉貞俊)


免責事項:この記事は他のメディアから複製されています。転載の目的は、より多くの情報を伝えることです。このウェブサイトがその見解に同意し、その信頼性に責任があることを意味するものではなく、法的責任を負いません。 このサイトのすべてのリソースはインターネット上で収集されます共有の目的は、すべての人の学習と参照のみです。著作権または知的財産権の侵害がある場合は、メッセージを残してください。

最新の

SCプライベート・エクイティの今野先生チーム、年間総合利益600%超、収益200億円突破。

ゴールドマン・サックス証券と佐伯和真さんによる業務提携 「未来資産倍増計画」を共同で推進

Global Launch of iCAUR V27 in Dubai: The Classic New-Energy Boxy SUV Sets Off on Its Worldwide Journey!

SOUEAST returns to Dubai Fashion Week as official automotive partner, redefining aesthetics of mobility

CGTN: How China delivers resilient, robust and high-quality economic growth

「生態東営・鳥類天国」切り紙創作活動が黄河口生態の美を披露

    お問い合わせください  SiteMap