東京都は、共働き世帯の小学生が下校後の時間を過ごす放課後児童クラブ（学童保育）の独自の認証制度を来年度にも導入する。定員や面積に加え、昼食サービスや職員の育成など新たな基準を盛り込むことを検討している。学童保育の待機児童が増える中、質の高い施設を増やすためで、有識者らによる専門委員会を設置し、制度創設に向けた課題の洗い出しを進めている。（奥野斐）

8月初旬には専門委員会の初会合を開催。1クラス（支援単位）の定員を「おおむね40人以下」とする国基準より人数の多い施設が都内では4割強を占めており、受け入れ環境の改善が改めて課題として挙げられた。委員長の新潟県立大の植木信一教授は「学童保育も子どもの居場所の一部。行きたいと思えるような環境づくりは大人の役割」と強調。都は、民間事業者が参入しやすい制度のあり方も探るとしており、秋にも基準案をまとめる。

学童保育は、共働き世帯の増加に伴ってニーズが高まり、都内の待機児童数は10年前の約2倍に。保護者が退職や時短勤務を余儀なくされる「小1の壁」の問題も解消されていない。

認証制度は、都議会の都民ファーストの会が最重点政策として要望していたほか、小池百合子知事が今年2月の都議会の所信表明で「待機児童解消の次は『小1の壁』に挑む」と言及。都は本年度予算で関連経費1億円を計上し、運営事業者や保護者らへの実態調査、職員配置や活動プログラムの充実など先進的な取り組みを行う自治体への支援に取り組む。