2025年7月の参院選で、東京都大田区選挙管理委員会が開票作業で無効票を水増ししたとして、東京区検は19日、公選法違反（投票増減）の罪で、大田区職員の20～50代の男性3人を略式起訴した。

略式起訴内容によると、当時の区選管選挙担当係長の50代職員と係員の30代職員、係員の20代職員は参院選の比例代表の開票作業で、つじつまを合わせるために白紙投票数を2700票水増ししたとされる。選挙区では、30代と20代の職員が2500票を水増ししたとされる。50代職員は、選挙区については不起訴（嫌疑不十分）となった。

区からの告発を受理した警視庁は他に、2024年の都知事選で白紙投票を18票、2022年の参院選で70票減らしたとして、30代職員と別の30代男性職員を同法違反容疑で書類送検していたが、東京地検は両選挙についてはいずれも不起訴（起訴猶予）とした。

2025年参院選での投票風景（本文とは関係ありません）

地検は50代職員の不起訴について「収集された証拠を検討した結果、選挙区は犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分と判断した」、2024年都知事選と2022年参院選の不起訴については「減らした票数や関与の程度などに加え、諸般の事情を総合的に考慮した」と説明した。

2025年参院選の誤差は、投開票日前日までの不在者投票者数を二重計上したことで生じた。職員らは、票の束に添える「付票」に水増し分の票数を記載し、誤差を埋めたとされる。

鈴木晶雅大田区長は「司法の最終的な判断を待ち、再発防止に全力で取り組む」とコメントを出した。（小野沢健太、森田真奈子）