東京都内の火葬能力確保や民営火葬場の料金のあり方が課題となる中、都は31日、都内外の火葬場の運営実態などの調査結果を公表した。火葬場の課題を議論するため2026年度に設置する検討会で活用する。
調査は昨年12月から今年3月、火葬場44施設と都内全62区市町村、川崎市などの隣接市や民営火葬場のある神奈川県逗子市など計13市に実施。施設や火葬実績、料金などを調査票や聞き取りで調べた。
都立唯一の火葬場がある瑞江葬儀所＝2025年9月、七森祐也撮影
2024年度、23区では火葬の84％を民営が、多摩地域では72％を公営がそれぞれ担っていた。公営の受け入れ可能数に対する火葬件数の割合（稼働率）は23区で88％、多摩で92％と既に高い。都内の年間死亡者数は2024年の約14万人が、2065年ごろには約20万人に増える見通しで、各自治体などは火葬能力の強化を課題ととらえていた。
料金は公営の多くが地元住民は無料か2万円未満。民営は8万円以上が約7割に上った。民営火葬場からは、施設更新や建て替えなどを踏まえた料金設定が必要との意見が出た。事業者により火葬事業の範囲や料金設定への考え方が異なっており、都は「公共性を踏まえ、経営管理や行政の関与のあり方の検討が必要」としている。（小林由比）
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