火葬料金の高騰や火葬待ちの発生など東京都内の火葬場の課題を議論する検討会の初会合が4日、都庁であった。火葬場は全国的に公営がほとんどだが、23区は歴史的経緯で民営が主となっている。初回は主に行政の民間経営への関わり方などについて意見を交わした。本年度計4回開き、火葬能力の強化や適切な経営管理などについて、都の方針を取りまとめる。
委員は区部や多摩地域の首長や有識者ら11人。現行の墓地埋葬法は公衆衛生などについて定めており、経営に関する具体的な規定はない。このため、都は民営火葬場への行政の指導・監督権限を明確にするよう、国に墓地埋葬法の改正を求めている。特別区長会会長の吉住健一新宿区長は、3日にも都と区長会で国に要望したことを説明...
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