〈法廷の雫〉

いろいろな裁判を取材していると、犯罪に利用される銀行口座を売却したために裁かれる被告の公判によく出くわす。

口座売買は被害者から直接お金をだまし取ったり、強盗したりするわけではないため、犯行へのハードルが低い。

多くの被告は「違法だと思っていたが、借金があるからやってしまった」と動機を説明するが、結果は借金を増やすだけだ。

4つの口座を売って犯罪収益移転防止法違反罪などで起訴され、今年5月に執行猶予付きの判決を言い渡された女性（33）の場合は…。

◆330万円得た代わりに、それ以上の被害弁償求められ

女性は高校卒業後、販売店や風俗店で勤務。2025年5月～6月の犯行時には風俗店は辞めて、カレー店で働いていた。

風俗店では月30万円ほど稼いでいたが、カレー店では月10万円程度。家賃や生活費の支払いに追われていた。

ある日、知人が口座を買い取る仕事をしていると知った。

警視庁は繁華街の大型ディスプレーで口座売買のリスクを呼びかけている

「口座は悪いことに使われる」という認識はあったものの「もう夜の仕事には戻りたくない」という思いが勝った。

2025年5月22日に新宿区の銀行で口座を開設し、キャッシュカードを売却。さらに別の口座もつくり、2カ月間に4枚のキャッシュカードを計33万円で売った。

今年3月9日に第三者に利用させる目的で口座を開設した詐欺容疑とキャッシュカードを売却した犯罪収益移転防止法違反容疑で逮捕された。

売却した口座の一部には、詐欺被害者2人がだまし取られた70万円と80万円が入金されていた。このうち70万円の被害者から損害賠償を求められている。

女性は公判で、もし70万円の弁償で和解できるのなら、そうしたいと話した。80万円の被害者とも被害弁償の話が進んでいる。

◆「一日も早く被害弁償をしたいので、まずは…」

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